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資格講座のトラブルはけっこう多い?

各地の資格講座は、世情の不安定さを反映してか、通学制、通信制問わず、どこも盛況であるようです。
これだけ数が増えてくれば、トラブルが発生するのもしかたがないのかもしれません。
国民生活センターにには、資格講座に絡んだ苦情が多く寄せられているようです。

たとえば...

「近く○○という資格が国家資格になる」
「講座終了後に仕事を紹介する」

といった言葉巧みな勧誘でつい契約してしまい、後でトラブルになるといったものが主なものです。

被害者は、年代別では20歳代から40歳代が多く、向学心や向上心、そして仕事を求める志などを逆手に取った資格商法のタチの悪さがうかがえます。

騙される方が悪いと言ってしまえば、それまでですが、いざ自分がトラブルの当事者となってしまえば、やりきれないものが残ります。

資格講座のトラブルに巻き込まれたなら...

何れにせよ、資格講座と関連してトラブルに巻き込まれたとなったら、早急に最寄りの消費者センターに相談することです。
国民生活センターのホームページから、連絡先をたどることができます。

トラブル解消に効果的な手段としては、クーリングオフ制度が挙げられます。
ただ、一般的なクーリングオフは、訪問販売など特定の販売方法においてしか適応されません。
通販などでは「返品の方法(特約)」は表示しなければなりませんが、「8日間はクーリングオフを受ける」という法的規制はないのです。
さらに、店舗販売での契約についても、クーリング・オフ制度はないので、「資格講座の学校へ行って契約した」という場合の契約解消はかなり困難です。

しかしながら、「相手は約束した使役を行ってくれない」ということであれば、「約束を守りなさい」ということはできます。
とはいえ、「近く○○という資格が国家資格になる」「講座終了後に仕事を紹介する」などといったウソを平気でつく業者に近づかないにこしたことはありません。

もちろん数多くの資格講座は、きちんとした会社によってまともに行われています。
その多くは無料の資料請求に応じていますから、まずは資料集めをしてみてはいかがでしょう。

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