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国家公務員の社会人枠、新卒年齢に関係なくチャレンジ

国家公務員試験は、超難関試験として一般には認識されています。
採用試験は新卒者が対象であり、社会人となればもう関係ないと思い込んでいる向きもあるでしょう。
そんな中、国家公務員の採用にも「社会人枠」が設けられる動きが強まり、現状に不満を持つ(?)社会人に大いに注目されるに至っています。

各省と共同し、人事院は2006年から「経験者採用システム」を導入し、実務経験を持つ社会人を対象にした募集が開始されました。
外務省、財務省、農林水産省、経済産業省の職員公募試験として実現されています。
試験の程度はⅠ種試験に相当するとのことです。

国家公務員試験に社会人枠が導入されたことは、「諦めかけていた夢を今一度」といった数多くの社会人を惹き付け、志願者の数は年々増加の一途をたどっています。
その流れを受け、2012年には新たに「経験者採用試験」を導入し、社会人枠の拡充が図られることとなりました。

民間からの優秀な人材確保が目的

制度改革そのものは、2008年に成立した「国家公務員制度改革基本法」で方向付けがなされたものです。
従来のキャリア性に基づく試験は廃止され、政策の企画立案能力を測る「総合職」、的確な事務処理能力を測る「一般職」、特定分野の専門的知識を測る「専門職」に大別されています。

社会人枠の応募に関しては、民間企業などで実務経験を積んだ人が募集の対象となります。

合格者は、係長級以上に採用されることとなっています。

社会人枠をわざわざ設けるのは、大手企業や外資に流れやすい優秀な人材を各分野から確保したいという思惑があるようです。
応募する側にしても、育児休暇が充実しているなど、安定して働き続けられる点が魅力なのかもしれません。

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