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公認会計士試験、難関と呼ぶにふさわしい合格率

公認会計士は、日本三大難関資格として高嶺の花の資格といわれていたものです。
2005年までの旧試験制度における合格率は8%程度と「難関」にふさわしい合格率。
試験は、1次試験から3次試験と次々と関門が待ち構えていて、いかにもハードルの高い資格として認識されていました。

2006年には、公認会計士試験制度に大幅な改革が断行されました。
試験方式は、短答式・論文式にまとめられ、受検資格も撤廃され、受験生の負担は大幅に減ることとなりました。

科目試験導入も、合格率を高めるのに貢献しています。
短答式合格者は、論文試験に不合格になっても2年間短答式試験が免除となり、論文式試験においても、合格した科目は2年間免除となります。
短答式試験は、試験時間が短縮され、年2回実施されることとなり、ますます受検しやすくなっています。

跳ね上がった公認会計士試験の合格率

一連の改革が実を結んだのか、2007年度と2008年度の試験においては、公認会計士試験の合格率が15%前後に跳ね上がりました。
政府の方針としても、公認会計士を5万人にまで増やす意向であり、当分「高い」合格率は維持される模様です。

いくら間口が広がったからといって、受かりやすい試験になったと喜ぶのは早計です。
受検のハードルが低くなったということで、社会人も大挙して押し寄せるようになっています。
いわゆる「記念受検」層が増えれば、合格率は乱降下し、従来と大差がなくなる事態も想定されるのです。

合格者の属性を見ると、学歴面では大卒が8割、男女比では女性が2割弱、年齢では30歳未満が7割を占めます。
公認会計士試験の合格率には、試験勉強のための環境も大きく反映されているようです。

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